【2021年度版】ECサイトに使える補助金！IT導入補助金の申請方法は？ホームページ制作会社の営業が説明！

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はじめまして！大阪のホームページ制作会社＜株式会社ルート・シー＞で営業をしております吉澤です。

ルート・シーでは2020年からIT導入補助金の導入支援事業者としてITツール活用のお手伝いをしていますが、2021年のIT導入補助金でも引き続きお手伝いをしております。
今回はそんなIT導入補助金について説明をしたいと思います。
補助金ということもあり堅い言葉も出てきますが、できるだけわかりやすく説明しますので、最後までお付き合いくださいませ。

最大450万円もおトク！？IT導入補助金とは？
IT導入補助金を受けられる条件とは？
IT導入補助金でECサイトを作ってみよう
気をつけるべき不採択の事例
IT補助金公募スケジュール
ルート・シーでお手伝いできること

最大450万円もおトク！？IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題を解決するためのITツールを導入する際に経費の一部を補助される制度です。制度をうまく活用すると最大450万円の補助金を受けることができる中小企業にはありたがたい補助金制度となっています。

IT導入補助金にはA・B類型（通常枠）とC・D類型（低感染リスク型ビジネス枠）の2種類があります。

A・B類型（通常枠）は中小企業が自社の課題解決のためのITツール導入を前提に、費用の最大1/2が補助される類型になります。A類型の補助申請額は30万円～150万円未満、B類型は150万～450万円までとなります。

C・D類型（低感染リスク型ビジネス枠）は、ポストコロナに対応するための生産性向上や、感染リスクを減らすための対策を行う企業へのITツール導入の支援をする枠です。申請補助額は最大2/3と通常枠よりも多くなります。
C類型は複数のプロセスでの非対面化や業務効率化を図るITツールの導入支援を行います。C-1類型とC-2類型があり、C-1類型の補助額は30万円～300万円未満、C-2類型は300万円～450万円以下となっています。
D類型はテレワーク環境の整備に関するITツールの導入を支援します。申請額は30万円～150万円以下です。

IT導入補助金の申請には賃上げ目標の項目があります。補助金申請額が300万円未満の場合（A類型、C-1類型、D類型）は「加点項目」になりますが、申請額が300万円以上（B類型、C-2類型）になる場合、「必須要件」になります。
賃上げ目標の具体的な施策は下記の通りです。

給与支給総額を1.5%以上増加すること
事業所内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

必須要件であるB類型、C-2類型の場合、上記の条件を満たす事業計画を策定し、従業員に表明する必要があります。仮に達成できなかった場合は補助金の返還が必要になりますのでご注意ください。

自社がどの類型で対応できるのかは下記のフローチャートを確認してみてください。

IT導入補助金を受けられる条件とは？

ここからはどのような企業が利用できるのかを説明していきます。

中小企業・小規模事業者であること
日本国内に登録されている個人・法人であり、日本国内で事業を行っていること
交付申請の直近月において、事業場内最低賃金が法律上の地域別最低賃金以上であること
gBizIDプライムのアカウントを取得していること

以上がIT導入補助金の申請条件です。

なお、ここでの中小企業とは、小売業でいうと資本金5,000万円以下、常勤の従業員が50名以下のどちらかが当てはまる場合です。その他の業種など、詳細はこちらからご確認ください。
IT導入補助金ー補助対象について

また、事前にgBizIDプライムアカウントを取得する必要があります。gBizIDとはIT導入補助金の申請をはじめ、社会保険手続きの電子申請などの行政サービスを1つのアカウントでアクセスできる認証システムです。gBizIDには「エントリー」「メンバー」「プライム」と3つの種類があり、利用したいサービスによって利用可能なアカウントの種類が異なりますので、ご注意ください。なお、IT導入補助金では、「プライム」のアカウントが必要になります。
gBizIDプライムアカウントが未取得の企業さまは申請から取得まで2週間ほど掛かる可能性があるので、事前の取得をおすすめします。また、ご不明の企業さまは申請時にルート・シーでもお手伝い可能ですのでお問い合わせください。

次に、補助額の多いC類型を受けるための条件です。

C類型を申請するには、複数のプロセス間で情報連携されるツールを導入し、複数のプロセスの非対面化や業務のさらなる効率化を行うことを目的とする必要があります。
「複数のプロセス間で情報連携されるツール」とは、具体的に下記の業務プロセスを2種類以上に対応できるツールの導入が必要になります。

	種別	Pコード	プロセス名
業務プロセス	共通プロセス	共P-01	顧客対応・販売支援
		共P-02	決済・債権債務・資金回収管理
		共P-03	調達・供給・在庫・物流
		共P-04	会計・財務・経営
		共P-05	総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
	業種特化型プロセス	各業種P-06	業種固有プロセス
汎用プロセス		汎P-07	汎用・自動化・分析ツール（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

例えばECサイトの場合、下記のプロセスが想定されます。

リードナーチャリングを行う「顧客対応・販売支援」のプロセス（※）
納品商品管理を行う「調達・供給・在庫・物流」のプロセス
クレジット決済などの「決済・債権債務・資金回収管理」のプロセス

※「顧客対応・販売支援」のプロセスはリードナーチャリングのようなマーケティングなどの目的が必要であり、顧客情報を表示するだけの機能は対象外となります。

このように、クレジット決済ができるだけなどの「単一のプロセス」ではなく、「複数のプロセス」を導入しないと補助対象には含まれません。

なお、ECサイトをIT導入補助金を利用して制作する場合、電子決済機能（クレジットカード、キャリア決済など）は必須要件になります。決済方法が銀行振込だけの場合などECサイト上で決済機能を持たない場合は補助金の対象外となりますので、ご注意ください。

IT導入補助金でECサイトを作ってみよう

ルート・シーではIT導入補助金を活用したECサイトの制作をお手伝いしています。弊社でご提案しているパターンを元に、ECサイトを制作する場合、どの程度補助を受けられるのかを説明していきます。

基本プラン
構築費用：50万円～300万円（税別）
年間保守費用：48万円～144万円（税別）

	初期費用	年間保守費用	初年度総額	補助額	自社負担額
パターン1	50万円	48万円（月額4万円）	98万円	65万円	33万円
パターン2	180万円	96万円（月額8万円）	276万円	184万円	92万円
パターン3	300万円	144万円（月額12万円）	444万円	296万円	148万円

※2年目以降の月額利用料は全額負担となります。

このように、年間の運用費用も含めて補助対象になりますので、かなり格安でECサイトを制作することが可能です。
弊社ではスクラッチ開発も行っていますが、BASEやShopifyなどのサービスを利用させていただくケースが多いです。活用するツールは各ツールの利用料が異なるため、売上計画やご要望などから最適なご提案をさせていただいております。

ECサイトの制作にご興味のある方はお気軽にお問合せください。弊社の営業が申請のサポートをさせていただきます。
※要件によってはお手伝いできないケースもございますのでご了承ください。

気をつけるべき不採択の事例

せっかくの申請した補助金もうっかりミスや認識の違いなどで不採択になることもあります。ここからはこんな申請だと不採択になりやすいという事例を紹介します。

公募要領の要件を満たしていない

基本的な内容になりますが、そもそも公募要領の要件を満たしていないと申請は通りません。B類型、C-2類型で必須である賃上げ目標の数値が要件を満たしていない場合は不採択となります。地域別最低賃金に30円を足した給与が必須になりますが、時間給に割り戻したら足りていないというケースも考えられます。意外に多いうっかりミス。申請前に再度確認をしてください。